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安全保障輸出管理

 日本では安全保障と国際的な平和及び安全維持の観点から、大量破壊兵器や通常兵器の開発・製造等に関連する貨物の輸出やこれらの関連技術の非居住者への提供について、外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づく管理を実施しております。
 大学は、貨物を輸出することが主たる業務ではないものの、大学で生み出される研究成果や研究技術等が安全保障を脅かす懸念のある国又は地域に渡った場合に、軍事技術に転用され国際的な脅威となる恐れがあります。したがって、大学においても、研究成果や研究技術の不用意な提供が行われることのないよう「安全保障輸出管理」が要請されております。
 本学においても、研究資材等の輸出(海外渡航時の持ち出し)、海外企業との共同研究、海外からの研究員や留学生の受け入れ、非居住者への研究データや資料の提供等が、外為法に基づく安全保障輸出管理上の規制対象となり、経済産業省への許可申請が必要となることがありますので、下記の該非判定の フローに基づき適切な対応が必要です。

平成25年9月
安全保障輸出管理統括責任者
学長 下村 輝夫

安全保障輸出管理チェックフロー 技術の提供・貨物の輸出の場合

安全保障輸出管理チェックフロー 海外からの訪問者、留学生、研究者を受け入れる場合

福岡工業大学の安全保障輸出管理について

参考情報

安全保障輸出管理についての問い合わせ

総合研究機構(安全保障輸出管理担当)
TEL:092-606-1077 内線2296
E-mail:

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