我が国の大学においては先端的な教育・研究が行われていますが、そこで生み出される研究成果、研究技術が安全保障を脅かす懸念のある国・地域に渡った場合、軍事技術に転用され国際的な脅威となる恐れがあります。
　このような情勢に鑑み、経済産業大臣より文部科学大臣に対して各大学における研究成果の輸出、研究技術の不用意な提供が行われることの無いよう「輸出管理の強化」への協力依頼があり、文部科学大臣より各大学及び公的研究機関に「輸出管理強化徹底」の通達が来ております。
　本学においても先生方の生み出された研究成果、研究技術が不用意に流出しないよう安全保障上の「管理体制」を構築する必要があります。

　※「技術の提供」及び「貨物の輸出」を外国に向けて送付する場合は必ず「該非判定」を　実施してください。
　※「該非判定」とは、日本国内で製造、販売される製品が使い方によっては兵器あるいは、その開発や製造又は軍事技術に転用される恐れがないかを判定する制度です。輸出しようとする技術及び貨物を含むすべての技術が「輸出規制品」に該当するか否かを判定することをいいます。日本国外へ輸出する場合には、製品や技術が輸出規制に該当するかどうかを判定する必要がありますので、詳しくは各メーカーの安全保障関連を担当する部署に問い合わせ「該非判定書」を請求してください。

• 該非判定（明らかガイドライン審査表）
• 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について
• 「安全保障貿易管理について」「法令遵守のポイント」に関する資料はこちらから
• 詳しくは経済産業省の「安全保障貿易管理ＨＰ」をご覧ください。