自治組織学生自治会・代議員会・学術文化会 規約

福岡工業大学学生自治会規約

第1章 総  則

学生自治会(以下「本会」という。)は福岡工業大学学生自治会と称し、事務所を本学サークル棟内に置く。

第1条 本会の目的は「建学の綱領」に則り学生相互の親睦とその向上を図り学生生活ならびに本学の充実発展に寄与する。
第2条 本会は前条の目的を達成するために会員相互の交流、学術、文化ならびに体育の振興に関する事業を行う。

 

第2章 構成と会員の権利義務

第3条 本会は福岡工業大学全学生及び教職員をもって構成する。教職員は名誉会員とし、何等の義務を有しない。但し、適切な助言を受けることがある。
第4条 本会の会員は次の権利を有する。
  1. 本会の活動によって生ずる利益を享くること。
  2. 学生総会に出席しその議決に参加すること。
  3. 本会のあらゆる活動に参加し意見を述べること。
  4. 各機関の記録文書を閲読すること。
第5条 本会の会員は次の義務を負う。
  1. 会員は会費を入学期に、一括して納入すること。
  2. 本会各機関の規約細則等に従うこと。
  3. 第2章第6条の勧告に従うこと。
第6条 本会会員が本学の名誉、或いは本学の学生自治会の名誉を著しく損ねた場合、若しくはその義務を著しく怠った場合には代議員会は勧告を行うことがある。

第3章 組  織

第7条 本会は次の機関及び役員を置く。
  1. 学生総会
  2. 代議員会
    (イ)サークル審議委員会
    (ロ)会計監査委員会
    役員
    代議員会議長・同副議長・同サークル審議委員長・同会計監査委員長・同代議員
  3. 自治会
    役員
    自治会会長・同副会長・同会計長・同副会計長・同自治会員
  4. 実行局
    役員
    実行局局長・同副局長・同会計長・同副会計長・同実行局員
第8条 実行局・体育会・学術文化会は、本会機関に直結する。之に関する細則は別に定める

第4章 決議機関

第9条 本会の最高議決機関は学生総会である。但し、通常の議決は代議員がこれを代行する。

第1項 学生総会

第10条 学生総会は全学生をもって構成する。
第11条 学生総会は次の場合、自治会会長(以下「会長」とする。)が招集する。
  1. 学生総会。
  2. 代議員会の議決があるとき。
  3. 会長が必要と認めたとき。
  4. 学生総数の10分の1以上が文書でその目的を明確にした署名のあるとき。
第12条 会長は原則として、学生総会の1週間前までに大会招集の目的、日時、場所を公示しなければならない。但し、緊急の場合はこの限りではない。
第13条 学生総会は学生総数の過半数の出席により成立し、その議決は多数決によるものとする。但し過半数の出席がない時は定足数の4分の1以上で仮決議することができる。仮決議は審議期間を1週間とし全学生の3分の2以上の反対なきときは本決議となる。
第14条 次の事項は学生総会で決議しなければならない。
  1. 前年度予算の決算報告。
  2. 今年度予算の提議ならびに承認。
  3. 会費額の決定。
  4. 本規約の改正。
  5. 活動報告。
  6. その他全学生に重大な影響を及ぼすような事項。

第2項 代議員会

第15条 代議員会は学生の総意を代表し、本会全般に関する事項を決議する。
第16条 代議員の任期は4月1日より1ヵ年とする。
第17条 代議員会は次の役員を選出する。
  1. 代議員会議長・同副議長
  2. サークル審議委員長
  3. 会計監査委員長
第18条 選出された自治会員は代議員における議決権を失う。
第19条 代議員会議長(以下「議長」とする。)は次の場合、代議員会を招集する。但し、第1回代議員会は、会長が之を招集する。
  1. 会長の要求があるとき。
  2. 代議員の3分の1以上の要求があるとき。
  3. 議長が必要と認めたとき。
第20条 議長は代議員会開催の1週間前までに大会招集の目的、日時、場所を公示しなければならない。但し、緊急の場合はこの限りではない。
第21条 代議員会は代議員総数の過半数以上の出席をもって成立する。
第22条 代議員会は定足数の3分の2以上で議決される。
第23条 代議員会は代議員の不信任決議をすることができる。
第24条 代議員は議案を文章をもって提出することができる。
第25条 代議員会は第2項24条の議案を公開する。但し、出席代議員の3分の2以上の議決があるときはこの限りではない。
第26条 議長は会議の結果を2日以内に会長に文章をもって通達しなければならない。

第5章 自治会機関

第27条 本会の最高執行権は自治会にある。
自治会は次の委員により構成する。
自治会会長・同副会長・同会計長 各1名及び自治会員。
第28条 会長は自治会員から選出される。
第29条 会長は副会長・会計長を(原則として、1名ずつだが、会長が必要と認めたならば、その限りではない)指名し代議員会がこれを承認する。但し、会長は他の役員を兼任できない。
第30条 会長は自治会を統轄する。副会長は会長を補佐し、会長の職務を代行する権利を持つ。
第31条 会長は随時会議を開き、必要ある事項については代議員会に意見を提出し審議に参加することができる。
第32条 会長・副会長・会計長の任期はそれぞれ12月1日より1ヵ年とする。

第6章 会計及び会計監査

第33条 本会の会費は寄付金その他をもって之に当てる。
第34条 本会の会計年度は4月1日より1ヵ年とする。
第35条 会計監査委員長は互選により委員長を選ぶ。委員長は次の場合、監査の結果を報告する。
  1. 学生総会
  2. 代議員会の要求があるとき。
第36条 会計監査委員長は任期満了のとき及び代議員会の要求があるとき会計報告をしなければならない。

第7章 協議会

第37条 本会は大学側と常に大学生活ならびに、本学の充実発展のために親睦を深める義務がある。これを協議会といい、随時諸問題について協議する。

第8章 規約改正

第38条 本規約の改正は代議員会がこれを作成し、学生総会の同意を必要とする。

 

 

代議員会規約

代議員会内規 (細則)

第1章 総  則

第1条 代議員会は学生の総意を代表し、学生自治会全般に関する事項を決議する。
第2条 代議員の任期は4月1日より1年間とする。
第3条 代議員会は次の役員を選出する
  1. 代議員会議長・同副議長・書記
  2. サークル審議委員長
  3. 会計監査委員長
第4条 選出された自治会員は代議員における議決権を失う。
第5条 代議員会議長(以下「議長」とする。)は次の場合、代議員会を招集する。但し、第1回代議員会は、会長が之を招集する。
  1. 会長の要求があるとき。
  2. 代議員の3分の1以上の要求があるとき。
  3. 議長が必要と認めたとき
第6条 議長は代議員会開催の1週間前までに大会招集の目的、日時、場所を公示しなければならない。
但し、緊急の場合はこの限りではない。
第7条 代議員会は代議員総数の過半数以上の出席をもって成立する。
第8条 代議員会は定足数の3分の2以上で議決される。
第9条 代議員会は代議員の不信任決議をすることができる。
第10条 代議員会は議案を文章をもって提出することができる。
第11条 代議員会は第10条の議案を公開する。但し、出席代議員会の3分の2以上の議決があるときはこの限りではない。
第12条 議長は会議の結果を2日以内に会長に文章をもって通達しなければならない。

第2章 内規の改正

第13条 本内規の改正は代議員会が改正案を作成し、学生総会の承認を必要とする。

付 則

第1条 本内規の実施は、平成30年7月1日からとする。

 

サークル審議委員会内規 (細則)

第1章 総  則

第1条 サークル審議委員会(以下「本委員会」とする。)は、福岡工業大学学生自治会代議員会に属し、福岡工業大学学生自治会に属する体育会本部及び学術文化会所属の部・同好会への昇格・団体結成及び、同好会・愛好会への降格・解散、団体の名称変更、所属変更に関する審議を行う。体育会本部、学術文化会の懲罰規定に該当する場合はその限りではない。

第2章 構成と委員の権利、義務

第2条 (役員構成)
本委員会は、サークル審議委員長を委員長とし、代議員会役員により構成される。体育会本部、学術文化会の意見を参考にし、決議する。場合により、実行局、大学のしかるべき部署等の意見を参考にすることが出来る。
第3条 (役員の義務)
委員長は必要に応じて本委員会を開催する権利を有し、本委員会役員は、この召集に従う義務を有する。
第4条 (代表者召集)
委員長は審議において必要と認めた団体の代表者に対し、本委員会への出席を求めることができる。

第3章 審議と結成・廃部・降格・昇格・名称変更・所属変更

第5条 (決議)
本委員会は、必要に応じ、愛好会・同好会・部活の成立・廃部・昇格・降格・名称変更・所属変更の審議を行い決議し、学生総会の承認をもって決定する。
第6条 (結成登録)
本委員会は、団体結成の審議を行い決議し、学生総会において結成が承認された際は、委員長の発する書面において、愛好会として学生自治会に登録される。
第7条 (廃部登録)
本委員会が、団体の活動の継続に異議があると判断した場合は廃部及び降格とする。
第8条 (降格登録)
本委員会において審議され、降格が承認された団体は、学生総会において通知し、翌月1日より委員長の発する書面において、学生自治会に登録される。
第9条 (昇格登録)
学生総会において、昇格の決定した団体は学生総会の翌月1日より部・同好会として委員長の発する書面において、学生自治会に登録される。
第10条 (名称変更・所属変更登録)
本委員会において審議され、名称変更・所属変更が承認された団体は、学生総会において通知し、翌月1日より委員長の発する書面において、学生自治会に登録される。

第4章 審議規定

第11条 (昇格資格)
本委員会は昇格に関し、愛好会として自治会登録時より、原則として1年以上、団体の活動が継続されている申し出のあった団体の功績・現在の活動状況をもとに、同好会の昇格に対して審議を行う。同好会として自治会登録時より、原則として3年以上の活動が継続されている申し出のあった団体の功績・現在の活動状況をもとに、部の昇格に対して審議を行う
第12条 (降格及び解散)
本委員会は降格及び解散に関し、その活動が著しい団体、又は人数が5人未満の団体を審議の対象とする。

第5章 団体結成

第13条 (結成資格)
学生自治会に属する体育会本部及び学術文化会所属の団体になるには、学生自治会会員による最低5名の役員を有し、その団体が活動しうる最低限の人員を必要とする。又、団体の顧問として、福岡工業大学教職員を必要とする。
第14条 (結成目的)
結成する団体の活動内容は、学生自治会の体育会本部及び学術文化会の活動目的に沿わなければならない。
第15条 (登 録)
学生自治会の体育会本部及び学術文化会の登録資格を有した団体は、第3章第6条並びに第16条により登録される。
第16条 (登録の流れ)
  1. 新規団体を設立したい者は、学生課より所定の用紙を受け取り、必要事項を記入後、学生課へ提出する
  2. 学生課の審議を経て、記入済の所定の用紙を委員長が学生課より受け取る。
  3. 受け取った書類を元に本委員会及び、学生課、体育会本部、学術文化会、学生自治会、代議員会、新団体の設立希望者を招集し、審議を行う。
  4. 本委員会で設立が認可された新規団体は、次年度の学生総会で学生より認可を受け、 はじめて福岡工業大学学生自治会団体として認められる。本委員会で認可された後から、次年度の学生総会までの期間は、学生課受け持ち団体とする。
  5. 本委員会で認められた後、次年度の学生総会で学生からの認可を受けとることができなかった団体は、さらに次年度の学生総会まで学生課受け持ち団体とする

第6章 団体解散

第17条 (解散条項)
学生自治会に属する体育会本部及び学術文化会所属の団体で、第5章・第12条及び第13条に反しているとクラブ審議委員会が判断した場合、並びに学生自治会執行委員会、体育会本部、学術文化会より解散にふさわしいとの通報があった場合、サークルは無条件で解散に応じるものとする。

第7章 内規の改正

第18条 本規約の改正は本委員会が改正案を作成し、代議員会の承認を必要とする。

 

 

会計監査委員会内規(細則)

第1章 総  則

第1条 本委員会は、福岡工業大学学生自治会代議員会内に置き自治会費の会計監査を行う。本内規は福岡工業大学学生自治会会則第6章に準ずる。

第2章 会計監査委員会

第2条 (役員構成)
本委員会は代議員会において選出された、会計監査委員長(以下「委員長」とする。)1名及び委員2名によって構成する。
第3条 (代表者召集)
委員長は監査において必要と認めた団体の代表者に対し、本委員会への出席を求めることができる。

第3章 会計監査

第4条 (監査対象期間)
学生自治会に属する各部、同好会、愛好会の会計報告については、4月1日から3月30日迄とする。会計監査において決算報告を提示していない団体に対して、本委員会はその年度の予算の返還の義務を有する。
第5条 (四者監査対象期間)
学生自治会、実行局、体育会本部、学術文化会、の会計報告は学生総会前の4月4日から3月30日迄とする。

第4章 領収書に関する事項

第6条 (領収書書面)
領収書については、団体名、金額発行所の住所と電話番号と氏名、発行年月日、それに購入明細書を明記したものでなければならない。又印鑑(証明印を含む)のついたものであるとする。
団体名…必ず、福岡工業大学及び団体名を明記したものでなければならず、どちらか一方、また、漠然たる物、個人名等一切認めない。学生同士における領収書は認められないが、学生自治会、実行局、体育会本部、学術文化会の会計長の通したものは特例として認める。
金額…物品に関する多額なもの、単品で外税1万円を超えるものに関しては、体育会本部、学術文化会の会長及び会計長の許可を購入前に得なければならない。外税で1万円を超える領収書に関しては、必ず明細を添付すること。
収入印紙の件…原則として外税で5万円より200円印紙を、100万円より400円印紙を添付する。印のないものは認めない。ボールペンによる割符については、委員長の許可を得ること。
発行所と氏名…領収書における鉛筆書きは認めない。
発行年月月日…領収印のないもの、発行年月日のないものは当然認めない。
購入明細書(但し書き)
  1. 品代、薬品代、文具代、部品代、道具代など漠然とした物は明細、レシート等を必ず添付すること。
  2. 新入生歓迎コンパ、追い出しコンパ等自分たちのところで行うコンパ費用経費は認めない。
  3. 試合合宿(宿泊費用等)の必要経費及びその際の食事代(1泊2食分)に関しては、明細があれば認める。
  4. 酒代に関して祝酒のみ認める。年度合計金額は内税含み合計1万円以内とする。
  5. 祝菓子に関して年度合計金額は内税含み合計6000円以内とする。
第7条 (交通費)
 
  1. 飛行機代…全国規模以上の大会で、中部北陸以東及び沖縄県による開催の場合認める。
  2. 高速代…県外のみ。
  3. JR特急券代…高速代同様。
  4. 高速バス代…高速代同様。
  5. フェリー代…2等船室のみ。
  6. タクシー代…原則として認めない。但し、委員長の許可があるものに関しては例外として認める。
  7. レンタカー代…自治会公用車が借用できない場合で、大会参加などの理由がある場合認める。
  8. ガソリン代…ガソリン代は原則として大会参加などの理由でレンタカーを使用した場合は認める。(但しハイオクは認めない)
第8条 (通信費)
通信費は、他大学や他団体との連絡、又は業者との連絡に使用したもののみとする。
第9条 (否認可一覧)
下記のものは原則として認めない。
〇クリーニング代、傷害保険代、チケットノルマ代、鍵代、写真代、花束代、ユニホーム代、招待費、コンパ代、プレゼント代、飲食費、クレジット支払い
但し、クリーニング代の例外として、自治会の備品は認める。
〇ポイントカードを利用した領収書(購入によってポイントが発行されるもののみ不可とする)
第10条 (修理代)
修理代は認めない。但し代議員会の発行する備品登録願により、団体の備品として登録されたものは認める。又、自治会車はこの限りではない。
第11条 (代替書類)
領収書が取れない場合は、本委員会の審議を経て、代替の書類を発行することができる。
その書類に理由、使用金額を明記し、部長または主将及び顧問連署の上、捺印をもらい、それを領収書にかえることが出来る。但し、本条項は例外扱いとする。
第12条 (会計報告義務)
各会計は、年間のすべての収支を本委員会の支給する出納帳に必ず明記し、領収書は同一の出納帳に添付して報告しなければならない。
第13条 (罰則)
学生自治会に属する各部、同好会、愛好会、及び諸団体は自治会費使用に関してその用途は明確に報告する義務がある。監査の結果承認されない場合は、次年度の活動援助金を差し押さえる場合がある。

第5章 立花祭に関する会計監査

第14条 (監査対象)
立花祭に参加した団体(部、同好会、愛好会、その他)の参加団体は実行局からの援助費について、立花祭終了1か月以内に会計報告を行うこと。
第15条 (団体構成)
参加団体は、必ず代表者及び会計長を置き委員長の指示に従い援助金の運営を行うこと。
第16条 (領収書)
領収書に関しては、会計監査委員会(内規)第4章に準ずる
第17条 (備品購入)
備品の購入は認めない。
第18条 (返金条件)
立花祭終了後、1か月以内の立花祭に関する会計監査において、援助金に余剰があった場合、必ず返金してもらう。

第6章 内規の改正

第19条 本内規の改正は本委員会が改正案を作成し、代議員会の承認を必要とする。

 

福岡工業大学 学生自治会 学術文化会 規約

第1章 総  則

第1条 本会は福岡工業大学学生自治会学術文化会(以下、「本会」という。)と称する。 本会は学術文化会文化系サークル(以下、「文化系サークル」という。)の相互間の連携をはかり、本学の自治の本旨に基づき健全なる学術文化の発展に寄与し、他大学との緊密なる連絡を通じて社会の文化的発展を推進する事を目的とする。
第2条 本会は学術文化会文化系サークル(以下、「文化系サークル」という。)の相互間の連携をはかり、本学の自治の本旨に基づき健全なる学術文化の発展に寄与し、他大学との緊密なる連絡を通じて社会の文化的発展を推進する事を目的とする。
第3条 本会は福岡工業大学学生自治会の一連機関とする。
第4条 本会は事務所を福岡工業大学内に置く。
第5条 本会は本会の名をもって政治活動に参加してはならない。

第2章 会員

第6条 本会は福岡工業大学学籍及び福岡工業大学短期大学部学籍を有する学生で自治会並びに本会に登録された学生をもって構成する。但し、教職員及び本会OB より適切な助言を受ける事がある。
第7条 本会の会員は次の権利を有す。
  1. 本会の活動によって生ずる利益を享けること
  2. 本会の目的達成に必要なあらゆる動機を提出すること
第8条 本会の会員は次の義務を負う。
  1. 本会の会員は所属の文化系サークルの活動並びに日常の生活においても学生としての本分に徹するのは無論のこと、一致協力して相互の親密融和を図り本会発展の母体となるように心掛けねばならない
  2. 2本会の会員は本会規約を遵守しなければならない
  3. 本会の会員は所属の団体及び学術文化会の発展のためにとる正当な処置に協力しなければならない

第3章 組織

第9条 本会は文化系サークル(部、同好会、愛好会)で組織し、次の機関を置く。
  1. 評議委員会
  2. 幹部会
  3. 役員会
第10条 本会における文化系サークルとは、第 1 章第 2 条の目的を有する学術研究団体及び芸術文化団体であり、学生自治会に登録されたサークルである。
第11条 文化系サークルは各サークルの運営の為に各サークルの会員よりそれぞれ次の幹部を置く。但し、幹部の兼任は認めない。
  1. 部長
  2. 会計
  3. 総務
第12条 本会サークルの幹部の任期は 12月1日より 1 ヵ年とし、部長の必要に応じてその他役員を置く事ができる。
第13条 本会サークルは次の権利を有する。
  1. 学生自治会及び本会の手配する施設並びに規格を利用すること
  2. 本大学及び本会の名を持って学外の活動に参加すること
第14条 本会サークルは次の義務を負う。
  1. 本会サークルは毎年6月30日迄に所定の様式に従い会員登録をしなければならない
  2. 本会サークルが学外活動をする場合は1週間前に本会に届け出、許可を受けなければならない。尚、1週間以内にその報告書を提出しなければならない
  3. 本会サークルは本会規約を遵守しなければならない
  4. 本会サークルは本会に全面的に協力しなければならない
第15条 文化系サークルの新規登録、昇格、降格に関する細則は代議員会規約サークル審議委員会内規によって定められる。

第4章 議決機関

第16条 本会の最高議決機関は評議委員会である。但し、通常の議決は幹部会がこれを代行する。
第17条 評議委員会は本会会長が委員長を務め、本会サークルの各部長をもって構成する。
第18条 評議委員会は次の場合、幹部会が招集する。
  1. 評議委員会の議決があるとき
  2. 幹部会が必要と認めたとき
  3. 会員総数の10分の1以上が文書でその目的を明確にした署名があるとき。
第19条 評議委員長は原則として、評議委員会開催の 7日前までに委員会招集の目的、日時、場所を公示しなければならない。但し、緊急の場合はこの限りではない。
第20条 本会幹部会、評議委員長は評議委員会に出席できるが審議権を有するのみで議決権は有しない。
第21条 評議委員会は評議委員の過半数出席により成立し、その議決は多数決によるものとするが、同数の場合は評議委員長の決するものとする。但し、過半数の出席がない場合は定足数の 4 分の 1 以上で仮議決する事ができる。仮議決は審議期間を7日間とし評議委員の過半数の反対なきときは本議決となる。
第22条 評議委員長は決意事項を評議委員会終了後の 7 日以内に文書をもって幹部会及び関連の組織に通達しなければならない。
第23条 本会評議委員は次の権利を有する。
  1. 評議委員は会員の総意を代表し、各々議決権を有する
  2. 評議委員は議案をもって提出する事ができる
第24条 本会評議委員は次の義務を負う。
  1. 委員長より評議委員会の招集がある場合、必ず出席すること。
  2. 正当な理由により出席できない場合は、評議委員会の前日までに評議委員長に申し出、その評議委員の所属する本会サークルの会員を代理評議委員として出席させること。
第25条 次の事項は評議委員会で議決しなければならない。
  1. 幹部会の不信任決議
  2. 事業報告
  3. その他、全会員に影響を及ぼすような事項

第5章 執行機関

第26条 本会の最高執行機関は幹部会である。尚、必要に応じて役員会が設置される。

第1節 幹部会

第27条 幹部会は本会の代表的機関であり、本会会長の必要に応じて招集する。
第28条 幹部会は次の役員を置く。
  1. 会長
  2. 会計長
  3. 書記長
第29条 幹部は本会に登録されている会員で構成し、各文化系サークル1名より1名を超えてはならない。又、その他文化系サークル内の幹部の兼任も認めない。
第30条 幹部はその年の幹部会が選出事務を行い、評議委員会において承認を必要とする。
第31条 幹部会は次の職務を行う。
  1. 評議委員会の決議事項の執行
  2. 予算案の査定
  3. 新入生に対するサークル案内
  4. サークル誌の発行
  5. その他、本会の目的達成に必要な諸事業
  6. 会長-本会を代表し統轄する
  7. 会計長-本会の会計事務を行う
  8. 書記長-本会の書記事務を行う
第32条 幹部会の任期は12月1日より1ヵ年とし、幹部会は解散するとき解散理由を評議委員会において明示し過半数の承認を得たのち解散を宣言し得る。

第2節 役員会

第33条 役員会は幹部会の補佐的機関であり、必要に応じてその職務を負う。 役員会は必要に応じて次のような組織と各局長を置く。但し、会計局長・書記局長はそれぞれ会計長、書記長が務める。
第34条 役員会は必要に応じて次のような組織と各局長を置く。但し、会計局長・書記局長はそれぞれ会計長、書記長が務める。
  1. 会計局
  2. 書記局
  3. 総務局
  4. 渉外局
  5. 広報局
  6. その他、企画の実行局
第35条 役員は本会に登録されている会員から構成し、会長が選出事務を行い幹部会において承認を必要とする。
第36条 役員会は幹部会の要請、又は幹部会の解散をもって解散する。
第37条 幹部会顧問
文化会幹部を1期以上経験し幹部会で要請したものとする。

第6章 会計

第38条 本会の金品の出納保管は代議委員規約を参照し会計を中心に会計長が行う。
第39条 本会の会計年度は毎年4月1日より1ヵ年とする。
第40条 本会の収入は次の通りである。
  1. 学術文化会予算
  2. 前年度繰越金
  3. その他
第41条 本会の支出は次の通りである。
  1. 本会サークル予算
  2. 本会サークルの援助金
  3. 本会の経営費
  4. 本会主催の企画運営費
  5. サークル誌の制作費
  6. その他
第42条 第1章第2条の目的を遂行するための不足分は評議委員会の承認をもって、臨時費として本会サークル単位で会員より徴収することができる。
第43条 本会及び文化系サークルの予算、運用、監査の細則は代議員会会計監査委員会内規によって定められる。
第44条 本会の援助金の運用、会計監査に関する細則は学術文化会援助金内規によって定める。

第7章 罰則

第45条 本会及び各組織において、第 2 章第 8条の義務に反した場合、幹部会または評議委員会の発議により以下の刑罰を発議し代議委員会がこれを決定することができる。
  1. 戒告処分 文化会の名において文章をもってなす
  2. 懲戒処分 現金及び物品予算額の一部又は全消滅。或は部室の没収
  3. 格下げ処分 部から同好会及び愛好会、同好会から愛好会へ格下げ処分を受ける
  4. 除名処分 除名を決定されたサークルは備品一切の徴収及び本会から受ける利益の剥奪の処分を受ける
第46条 第7章第45 条により罰則の適用を決定した場合、幹部会は 7日間以内にそのサークルに処分の主旨を公示しなければならない。
第47条 罰則規定は、これを濫用してはならない。

第8章 附則

第48条 本会及び各組織において、第 2 章第 8条の義務に反した場合、幹部会または評議委員会の発議により以下の刑罰を発議し代議委員会がこれを決定することができる。
  1. 戒告処分 文化会の名において文章をもってなす
  2. 懲戒処分 現金及び物品予算額の一部又は全消滅。或は部室の没収
  3. 格下げ処分 部から同好会及び愛好会、同好会から愛好会へ格下げ処分を受ける
  4. 除名処分 除名を決定されたサークルは備品一切の徴収及び本会から受ける利益の剥奪の処分を受ける
第49条 この規約は、幹部会による解釈、判断により施行する。
第50条 本会の目的及び決議事項の執行のために必要な細則は、評議委員会においてこれを定める。
第51条 施行期日
この規約は、昭和47年12 月1日よりこれを施行する。

資料請求

就職に強い福工大