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知財・情報法と 持続可能なサプライチェーン
橘 雄介
研究分野
法学
担当科目
人権論、情報法、知的財産法I・知的財産法II
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特許権の外延の研究(間接侵害、ミスユース、修理する権利)

本研究室では「情報」に関する法制度を研究しています。特許権は「発明」という情報に権利を認めることで、発明を奨励する制度です。しかし、情報に権利を認めるといっても、簡単ではありません。たとえば、土地の所有権がどこまで及ぶかということは、境界にフェンスを立てることによって示すことができます。これに対して、情報は目に見えないため、フェンスを立てることができません。本研究室はこのフェンス=特許権の外延に関心を持って、研究しています。
キーワードは間接侵害とミスユース、修理する権利です。間接侵害とミスユースは特許権の外延が拡がると市場における競争を制限しかねないという問題を扱うもので、修理する権利は特許権の行使が環境に負荷を与えかねないという問題を扱うものです。いずれも特許権の範囲を適切に設定し、持続可能なサプライチェーン(供給網)の構築を目指すものです。

インターネット・プロバイダ責任の研究

インターネット上の情報の流通に関する法制度をインターネット法と呼ぶことがあります。インターネット上の情報には、たとえば、著作物といった他人の権利に関するもの、また、プライバシーに関する情報といった(違法な)表現に関するものなどがあります。では、これらの情報をインターネットにおいてどのように扱うべきでしょうか? インターネットは情報の伝播力や利用の自由度などの点で従来の情報の伝達手段とは違った特徴があり、当然に「従来と同じ」ということにはなりません。本研究室は特にプラットフォームなどの情報のプロバイダ(媒介者)の責任に関心を持って、研究しています。これは持続可能な情報の流通制度の構築を目指すものです。

サイバー・サプライチェーン・セキュリティ法の研究

以上は情報の範囲とその流通の問題でした。これらに加え、本研究室では情報の保護、いわゆる情報セキュリティに関する法制度についても研究しています。企業は情報を全て特許や著作物として公表するわけではなく、営業秘密として秘匿することもあります。そのため、こういった秘匿する情報が漏れないように保護する必要があります。しかし、近時、サイバー攻撃が深刻化しています。本研究室では特にサプライチェーンを利用したサイバー攻撃を防ぐために、どのような法制度を設けるべきかという点に関心を持って、研究しています。これも持続可能なサプライチェーンの構築を目指すものです。

担当科目紹介

  • 人権論

    この講義では人権を扱います。人権はSDGsの要素の一つです。たとえば、企業は自らが人権侵害をしていなくとも、サプライチェーン(供給網)での人権侵害を回避し、または、軽減する必要が生じています。

  • 情報法

    この講義では個人情報やインターネットに関する法的問題を扱います。たとえば、ビジネスをする上で、個人のプライバシーへの配慮が必須となってきています。人権が関わるため、情報法はSDGsとも関わります。

  • 知的財産法I・知的財産法II

    この講義では知的財産に関する法的問題を扱います。知的財産とは、特許権や商標権、意匠権、著作権などです。SDGs 目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を達成するために、知的財産法が貢献しています。