教職関係 「こども性暴力防止法」の施行について

「こども性暴力防止法」が2026年12月25日に施行されます。
~教育実習生も教職課程等において性犯罪前科の有無の確認が求められる可能性があります~

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(以下「こども性暴力防止法」という。)が施行されます。この法律は、学校や保育所及び学習塾等のこどもに対して教育・保育を行う事業者に対し、性暴力を防ぐために必要な措置を求めるものです。

1.特定性犯罪前科の有無の確認(犯罪事実確認)について

  1. 実習計画において、児童等と一対一になることが実習上予定されている、実習期間が相当長期にわたるなど、実習生が児童等に対して支配性、継続性及び閉鎖性を有する実習であると判断された場合、犯罪事実確認が必要となる場合があります。
    なお、犯罪事実確認の要否について最終的な判断は実習先の事業者が行い、その判断の結果、全実習生に確認が求められる可能性があります。
  2. 犯罪事実確認が必要であると判断された場合、実習生本人よりこども家庭庁へ戸籍等の提出が必要となります。
  3. 犯罪事実が確認された者は、児童等と接する実習ができないこととなります。
    教育実習や介護等体験は、教員免許状取得のための必須要件のため、実習が実施できない場合、原則として教員免許状の取得要件を満たすことができません。

2.同意書・誓約書の提出について

  1. 在学生については、教職課程登録時や実習前に、同意書(犯罪事実確認に関する同意書)および、誓約書(性犯罪前科のないことについての誓約)の提出を求めます。
  2. 入学予定者については、入学後に教職課程への登録やボランティア活動等を行う場合に、法令に基づく確認手続が必要となる可能性があります。入学後は、大学からの案内を確認し、必要な手続にご協力ください。

3.参考 

こども家庭庁ホームページ:こども性暴力防止法について
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou
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