コンプライアンス関係・取組 公益通報制度

公益通報等とは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、本学又は本学の業務において、法令違反が生じ又はまさに生じようとしている事実を、通報窓口に通報又は相談することです。

1. 本学の役員
2. 本学と雇用関係にある教職員（退職後１年以内の者を含む）
3. 本学との労働者派遣契約に基づく派遣労働者（通報から１年以内に本学の業務に従事していた者を含む）
4. 本学との取引事業者の労働者

「国民の生命、身体、財産等の保護にかかわる法律」として「公益通報者保護法」に定められている法律に違反する犯罪行為、及び、過料の対象となる行為

• 通報の際は、「公益通報」である旨を明らかにしてください。
• 通報・相談は、原則として氏名・連絡先を明らかにして下さい。匿名での通報も受け付けますが、事実確認が十分に行えない可能性があります。また、匿名の場合、事実確認結果の通知等ができないことがありますのでご了承ください。

1. 公益通報に関する規程
2. 本学における公益通報フローチャートの流れ
3. 公益通報者保護法（e-Gov法令検索）