産学連携 産学連携推進室

企業や社会で必要とされている最先端の知識と技術を活用し、産学連携を積極的に推進しています。

産学・地域連携による研究成果の実用化推進

企業等と大学が連携して研究開発を行う産学連携によるイノベーション創出への期待と重要性が高まるなか、本学では総合研究機構産学連携推進室が中心となって産業界との連携を積極的に推進しています。また、波及効果の高い研究を実施できるよう、地域が抱えるニーズの情報収集にも努めています。企業等と共同で研究を実施する共同研究は金額、件数共に増加しており、特に食品やエネルギー、材料、環境及び医工関連の分野において、企業等との共同研究による成果が進展しています。

本学と企業が共同で研究開発を行っているテーマ(一部抜粋)

1.オリンパス社などとのプロジェクトチームに42億円の交付額!
日本医療研究開発機構(AMED)の技術開発事業に採択

情報工学部徳安研究室では、内視鏡手術をAlが支援するシステムの開発に取り組んでいます。内視鏡手術において患者の体内の状態をAlが認識し、医師にモニター上で適切な手術部位のランドマーク表示を行い、効率的かつミスのない手術を実現するシステムの開発を行っています。この研究を基に2019年度からオリンパス(株)が代表機関となって、徳安研究室、大分大学、国立がん研究センター東病院、東京大学がコンソーシアムを形成し、未来の内視鏡手術システムの実用化と製品化を目指すことが決まりました。プロジェクトチームには日本医療研究開発機構(AMED)から、2019年度以降、総額42億円余の助成金の交付も予定されています。日本が世界をリードする内視鏡手術をAlで発展させ、新しい内視鏡治療、医療産業の創造を目指す最先端の研究にぜひ着目ください。

2.災害情報、電子化でスピード把握
~情報共有システムで対策効率化へ~

情報工学部石田研究室では、豪雨や地震、津波などの大規模災害の発生時に重要な役割を果たす自治体の対策本部向けに災害情報を電子化して共有&重要情報の仕分けもできる新システムの開発を行っています。大規模災害の発生時、自治体の災害対策本部には、地域の被害や被災者に関する膨大な情報が集まります。被害の拡大を防ぐためにはこれらの情報を漏れなく共有し、重要度に応じた現地への迅速な対応が求められます。石田准教授は、かつて自ら自治体の職員として東日本大震災の災害対応等に当たりました。この経験から、災害時の情報を電子化し、「重要度」や「時系列」に応じた共有が可能な情報システムを開発しています。

3.自動車運転の「危険度」に新指標を
~交通事故リスクを定量評価し命を守る~

交通事故が起きる危険度は「車と周囲の環境」と「ドライバー自身の注意力」の組み合わせで評価することができます。ドライバーと周囲の状況をそれぞれ客観的かつ定量的に見て、どれくらい危険な運転をしているのかについて分析した指標がPOC※です。 ※Probability Of Collision(事故の起こりやすさ)
工学部松木研究室では、ドライバーの注意力(知覚特性)や認知力(認知特性)についてシミュレーションや画像処理技術を用いて分析 。危険運転を客観視する「POCメーター」や「POCシミュレーター」の実用化、効果的な安全運転支援や教育手法の開発を目指しています。具体的な危険度を車がアラートしてくれる仕組みができれば、無謀な運転や注意力低下が招く事故を減らせるかもしれません。

4.「焼酎かす」から次世代電源を
~有機性廃棄物利用の技術実用化へ~

工学部田島研究室では、焼酎製造時に生じる「粕(かす)」を活用した充電池を開発しています。この充電池は、活性炭表面の隙間にイオンが付着・放出する現象を利用した「電気二重層キャパシタ」と呼ばれる充電池であり、リチウムイオン電池に比べて短時間で充放電する瞬発力に優れており、放充電の際に劣化が少ないため繰り返しの使用にも非常に強いという特徴があります。田島准教授は、「焼酎かす」に含まれる活性炭に「賦活(ふかつ)」という処理を工夫して施すことによって、表面に微細な穴ができて多数のイオンが付着したり放出されたリする優秀な電極材料ができることを発見しました(特願2018-145277「活性炭作製方法」)。将来的にこの充電池は、瞬間的に大きな電気を放充電する必要がある電気自動車、小型モバイル機器、家庭用の充電池などへの実用化が期待されています。

お問合せ先

〒811-0295 福岡市東区和白東3丁目30-1
福岡工業大学 総合研究機構 産学連携推進室
TEL: 092-606-3236
FAX: 092-606-0636
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またはsangaku@fit.ac.jp

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