産官学連携 産学連携推進室

企業や自治体と連携し研究成果の実用化を推進

産学連携推進室では、地元企業・自治体からの技術相談への対応や共同・受託研究を通じた社会課題の解決に加え、分野横断型研究プロジェクトの組成、知的財産の活用による社会実装の実現、大学発スタートアップに向けた起業支援、さらにはグローバル企業との研究連携に向けたチャレンジなど、ダイナミックな産官学連携を推進するとともに、福岡市東部におけるリージョナルセンターとして積極的に地域社会へコミットしています。近年、本学の共同研究や受託研究は契約件数・研究費共に拡大しており、特に新素材、ナノテクノロジー、エネルギーデバイス、AI及び防災の分野において、企業・自治体との連携による社会実装が進展しています。

産官学連携TOPICS

※プライバシーに考慮し公表可能なもののみ掲載しております。

1.多様な企業課題解決のための分野横断型共同研究の実施。
最適なシフトで、最高のパフォーマンスを!

センコーグループホールディングス株式会社と福岡工業大学は2021年度より組織的に産学連携を行っています。共同研究取組テーマ(10分野23テーマ)を共有し、本学で対応可能な研究者によるプロジェクトチームを組成し、共同研究に取り組んでいます。「センコービジネスサポート株式会社のコールセンター及びセンコー株式会社の倉庫内作業の効率化に向けた人員シフトの最適化」については、情報工学部情報マネジメント学科の宋教授、小林教授が、現在人の手で数日かけて作成しているコールセンター及び倉庫内作業のシフト表を、作業員の熟練度を加味した上で自動的に短時間で導き出すプログラムについて研究・開発を行ってきました。センコーグループホールディングス株式会社やセンコービジネスサポート株式会社と協働の下、当プログラムは現在も改良が進められており、2025年度以降の実用化を目指しています。

2.地元企業と連携し、研究成果の実用化を促進。
AIの力で、より良い社会へ!

福岡市に本社を置く千代田計装株式会社と福岡工業大学は2020年度より共同研究を行い、その成果を社会に実装するために積極的に取り組んでいます。
情報工学部情報マネジメント学科の藤岡研究室との共同研究では、AIを活用したデータ解析の研究に取組みました(2020年度~2021年度)。この研究の成果として、福岡市水処理センターの流入量予測が難しいとされる課題に対して、過去の流入量データや気象データ等を用いてAIを活用した流入量予測の実現に向けて、現在も引き続き検証を行っています。
2022年度より始まった工学部知能機械工学科の駒田研究室および総合研究機構利光客員研究員との共同研究では、過去実績データのない新築物件において熱需要量予測が可能な「シミュレーター」の研究を行っています。ターゲットとなる新築物件において用途が類似したモデル現場の過去データを活用する等して、熱需要量の傾向分析を行っています。本研究の最終目標としては、空調計装AIの開発により、新築および既設物件の省エネルギースマート設計技術を確立することを目指しています。

3.オリンパス社などとのプロジェクトチームに42億円の交付額!
日本医療研究開発機構(AMED)の技術開発事業を終了。
2025年度中の市場投入を目指し、開発継続中。

情報工学部徳安研究室では、AIを活用した内視鏡外科手術支援システムの開発に取り組んでいます。本システムは、患者の腹腔内に挿入されたカメラ映像をAIがリアルタイムに解析し、解剖学的ランドマークをモニター上に表示することで、様々な合併症の予防を支援します。この取り組みは、2019年度から2023年度にかけてオリンパス株式会社を代表機関とする産学コンソーシアム(徳安研究室、大分大学、国立がん研究センター東病院、東京大学)を形成し、日本医療研究開発機構(AMED)から5年間で総額42億円余の助成金交付を受けて推進されました。徳安研究室では、現在もオリンパス㈱と大分大学との共同研究を継続しており、2025年度内の市場投入を目指しています。
日本が世界をリードする内視鏡手術をAlで発展させ、新しい内視鏡治療、医療産業の創造を目指す最先端の研究にぜひご注目ください。

4.自治体および産業界との連携による地域コミュニティバスのEV化実証実験調査。
運行ルートの最適化によりCO₂排出量を削減し環境負荷軽減を目指す!

福岡工業大学と長崎県島原市は街づくり推進や産業振興、防災などについて様々な連携事業を展開しています。2024年度には島原市の企業とともに、国土交通省 共創・MaaS実証プロジェクト「たしろ号(コミュニティバス)EV化実証実験事業」に参画しました。情報マネジメント学科の宋研究室と社会環境学科の上杉研究室が現地調査を重ね、コンバートEV(ガソリン車を電気自動車に改造)車両のバッテリー使用量や運行システムの走行情報、地理情報システム(GIS)による各停留所の地理情報等を収集しました。実地調査で得られたデータを基にコンバートEV車とガソリン車の燃費や排出ガス削減効果等を比較分析し、コストと環境の両面から運行適正について検証を行いました。

5.下水汚泥焼却灰からリンを効率的に回収。
汚泥の再利用で、持続可能な循環型社会を築く!

工学部生命環境化学科の久保研究室では、特定重要物質の一つに指定されているリンの回収について研究を行っています。リンは肥料や飼料を始め、工業製品に必須の資源であるものの、日本ではその多くを輸入に頼っています。使用済のリンは下水等の生活排水となるため、下水からリンを全量回収することができれば、日本におけるリン資源の多くを賄えることが期待できます。久保研究室では、リン以外にも多くの不純物を含む下水汚泥焼却灰からリンを選択的に回収する方法を見出しました。現在も、福岡県リサイクル総合研究事業化センターや日本磁力選鉱株式会社と協働で、下水汚泥からの資源回収・再利用の資源循環の実用化を目指して研究を進めています。

お問合せ先

〒811-0295 福岡市東区和白東3丁目30-1
福岡工業大学 総合研究機構 産学連携推進室
TEL: 092-606-3236
FAX: 092-606-0636
E-Mail:福岡工業大学総合研究機構お問合せフォーム(SSL)
またはsangaku@fit.ac.jp

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